不動産の買取と仲介の違いは？各メリットについても解説

不動産を売却するにあたり、「買取」と「仲介」のどちらを選ぶべきかわからずにお悩みではありませんか。
それぞれの特徴を理解せずにご自身の状況に合わない売却方法を選んでしまうと、想定以上に手放すまでの時間がかかってしまったり、手元に残る金額が少なくなってしまったりと、後悔につながりかねません。
本記事では、不動産の「買取」と「仲介」における仕組みの違いをはじめ、それぞれのメリットやデメリットについて解説します。
現在不動産の売却をご検討中で、ご自身にとって一番損のない最適な手放し方を見つけたいという方は、ぜひご参考になさってくださいね。

買取と仲介の違い

不動産を売却する際の主な方法には買取と仲介がありますが、まずはそれぞれの特徴からおさえておきましょう。
まずは、買取と仲介の基本的な仕組みの違いについて、解説します。

買主となる主体の違い

買取では、不動産会社が直接買主となり、物件の確認から契約手続きまでを一貫して進めます。
相手が不動産の専門家であるため、必要書類や売却条件の整理も実務に沿って進めやすいでしょう。
一方で、仲介は不動産会社が売主と買主をつなぐ方法であり、会社自体が物件を購入するわけではありません。
買主は住まいを探す個人や、投資目的の方などで、希望条件や資金計画もそれぞれ異なります。
そのため、買主の反応によって販売期間や条件調整の進み方が変わりやすい点に違いがあります。
最初から取引相手が決まっている買取は、売主が全体の流れを把握しやすい方法です。

売却完了までの期間

売却期間で見ると、買取は買主探しの時間を省けるため、比較的短期間で完了しやすい方法です。
査定額に納得できれば、売買契約から決済、引渡しまでを1か月以内に進められるケースもあります。
そのため、住み替えや相続などで期限が決まっている場合でも、入金時期を見通しやすいでしょう。
一方で、仲介は市場で購入希望者を募り、内覧や条件交渉を重ねながら成約を目指します。
一般的には、3～6か月ほどを見込むことが多く、需要や価格設定によって期間が変わります。
問い合わせや内覧の反応を見ながら進めるため、余裕を持った計画が大切です。

手続きや費用の違い

手続きや費用の面でも、買取と仲介では準備する内容が異なります。
仲介では、査定後に媒介契約を結び、広告掲載や内覧対応を通じて購入希望者を探します。
そして、売買契約が成立した際には、成功報酬として不動産会社へ仲介手数料を支払う仕組みです。
一方で、買取は査定額に合意すれば直接売買契約へ進むため、一般向けの広告活動や内覧対応は基本的にありません。
また、不動産会社が買主となるため、仲介手数料が不要になり、費用の見通しを立てやすいでしょう。
通常の広告費も会社側で負担されることが多いため、事前に条件を確認しておくと安心です。

仲介と比較した不動産買取のメリット

前章では、買取と仲介の仕組みの違いについて述べましたが、買取を選ぶメリットも気になりますよね。
ここでは、仲介と比較した際の、不動産買取のメリットについて解説します。

短期間で現金化が可能

不動産買取の大きな魅力は、売却活動を始めてから現金化までの流れが早いことです。
仲介では、買主探しや内覧対応、条件交渉を経て成約するため、完了までに時間がかかる場合があります。
しかし、買取なら不動産会社が直接購入するため、購入希望者を広く募る期間を省けます。
査定額に合意できれば、会社によっては数日～数週間で決済へ進められることもあるでしょう。
そのため、相続税の納付や急な転勤など、資金化を急ぎたい事情がある方にも向いています。
入金時期の目安が立てやすいので、引っ越しや次の住まいの準備も進めやすくなります。

瑕疵リスクを回避できる

買取では、売却後の契約不適合責任に関する不安を軽減しやすい点もメリットです。
契約不適合責任とは、引渡した物件が契約内容と異なる場合に、売主が修繕などを求められる可能性のあるルールです。
たとえば、雨漏りやシロアリ被害が後から見つかると、一般の買主との取引では対応が必要になることがあります。
一方で、買取では不動産会社が専門的な調査や修繕を見込んだうえで購入するのが一般的です。
そのため、契約時に免責の取り決めをしやすく、売却後のトラブルを抑えやすいでしょう。
築年数の古い家や相続した物件でも、現状を整理しながら取引を終えやすくなります。

周囲に知られず売却

買取は、周囲に売却を知られにくい方法としても選ばれています。
仲介では、インターネット広告やチラシなどで物件情報を公開し、購入希望者を集める流れが一般的です。
しかし、買取では不動産会社の担当者が必要な範囲で物件を確認するため、情報公開を抑えやすくなります。
室内写真を広く掲載したり、週末ごとに内覧者を迎えたりする負担も基本的に少ないでしょう。
また、家財が残ったままの現状渡しに対応してもらえる場合があり、片づけの手間を抑えられることもあります。
近隣の目を気にせず、静かに売却手続きを進めたい方にとって安心しやすい方法です。

不動産買取のデメリットと向かないケース

ここまで、不動産買取のメリットを解説しましたが、注意すべき点もおさえておきましょう。
最後に、不動産買取のデメリットと利用が向かないケースについて、解説します。

売却価格が下がりやすい

不動産買取を検討する際は、仲介より売却価格が下がりやすい点を理解しておく必要があります。
一般的に、買取価格は仲介で売れる相場の7～8割程度になるとされ、手取り額に差が出ることがあります。
たとえば、仲介なら3,000万円が見込める物件でも、買取では2,100万円～2,400万円ほどが目安です。
この差は、早期売却や売却後の責任軽減といったメリットを得るための対価とも考えられます。
そのため、売却時期にゆとりがあり、少しでも高く売りたい場合は仲介も検討すると良いでしょう。
価格だけでなく、期限や手間、売却後の負担まで含めて考えることが大切です。

費用が引かれる仕組み

買取価格が低くなりやすい背景には、不動産会社が購入後に再販する仕組みがあります。
買い取った物件は、清掃や設備交換、必要な修繕をおこない、価値を整えてから再び販売されます。
さらに、登記費用や税金、販売活動にかかる経費なども、不動産会社側が負担するのが一般的です。
そのため、再販時に見込める価格から修繕費や経費、事業上必要な利益を差し引いて査定額が算出されます。
一方で、買取では仲介手数料がかからないため、単純な売却価格だけで判断しないことが大切です。
最終的に手元へ残る金額を確認し、仲介の場合と比べながら検討すると良いでしょう。

買取不可の特殊ケース

利点の多い不動産買取でも、物件の条件によっては利用が難しい場合があります。
たとえば、共有持分のみの売却や再建築不可物件、市街化調整区域の土地などは、対応できる会社が限られやすいでしょう。
また、事件や事故などの事情がある心理的瑕疵物件も、一般的な買取では慎重に扱われます。
とくに、共有持分は、他の共有者の同意が得られないと、物件全体としての再販が難しくなります。
そのため、状況によっては共有者と話し合って全体売却を目指すか、特殊物件に詳しい専門業者へ相談すると安心です。
土地については、条件を満たせば相続土地国庫帰属制度を検討できる場合もあるでしょう。

まとめ

不動産売却には買取と仲介があり、不動産会社が直接買主となる買取は、仲介より期間や費用の見通しを立てやすい特徴があります。
買取のメリットは、短期間で現金化しやすい点にくわえ、引渡し後の修繕リスクを避けられ、周囲に知られず進められることです。
一方で、買取価格は仲介相場の7割から8割程度に下がりやすく、権利関係が複雑な物件は利用できない場合もあるため事前確認が必要でしょう。